フィンテックとは?キャッシュレス・後払い・デジタル給与との上手な付き合い方

フィンテックとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、スマートフォンのコード決済や後払い、家計簿アプリ、給与のデジタル払いのように、ITを使った新しい金融サービスのことです。便利な反面、銀行の預金とは守られ方や仕組みが違うものも多くあります。経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%で、買い物の半分以上が現金以外で支払われるようになりました。

フィンテックのサービスは、使い方を一度決めれば家計管理をぐっと楽にしてくれます。その一方で、残高がどう守られるのか、後払いはどんな借金にあたるのかを知らずに使うと、思わぬ出費やトラブルにつながります。この記事では、経済産業省・金融庁・厚生労働省・国民生活センター・預金保険機構の資料をもとに、主なサービスの仕組みと守られ方、付き合い方のルールを整理します。

目次

暮らしの中にある主なフィンテック

会社員が日常で使うフィンテックを、仕組みと守られ方で並べると次のようになります。

サービス仕組みお金の守られ方気をつけること
コード決済・送金アプリ残高をチャージして払う(資金移動業・前払式支払手段)預金保険の対象外。資金移動業者は履行保証金などで保全残高を貯金代わりにしない
クレジットカード後でまとめて払う(後払い)—使いすぎ、リボ払い
後払い決済(BNPL)商品を受け取った後にコンビニなどで払う—支払いを忘れると延滞になる
給与のデジタル払い給料を資金移動業者の口座で受け取る口座残高の上限は100万円。業者の破綻時も保証の仕組みがある一部だけ受け取ることもできる
家計簿アプリ銀行やカードの明細を自動で集める—連携先・パスワードの管理
暗号資産インターネット上でやり取りされる財産的価値法定通貨ではない。登録業者かを確認価格の変動が大きい

出典:経済産業省、金融庁、厚生労働省の資料をもとに当サイト作成

同じ「アプリの中のお金」でも、銀行の預金、コード決済の残高、暗号資産では、法律上の扱いがまったく違います。

キャッシュレス決済の広がり

経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済の金額は162.7兆円で、決済比率は58.0%でした。その内訳は次のとおりです。

決済手段金額キャッシュレス決済に占める割合
クレジットカード134.6兆円82.7%
コード決済16.6兆円10.2%
電子マネー6.0兆円3.7%
デビットカード5.5兆円3.4%

出典:経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2026年3月31日)をもとに当サイト作成

キャッシュレス決済の8割以上は、クレジットカード、つまり後払いです。政府は2030年までにキャッシュレス決済比率を65%にする中間目標を掲げています(経済産業省)。

キャッシュレスにすると、支払いの記録がすべて残るので、家計の把握はしやすくなります。一方で、お金を払った実感が薄くなり、使いすぎにつながりやすいのも事実です。家計の把握のしかたは家計管理の始め方で紹介しています。

コード決済の残高は預金とは守られ方が違う

コード決済や送金アプリの多くは、資金決済法にもとづく「資金移動業者」が提供しています。金融庁の資料によると、銀行が破綻した場合は預金保険で保護されますが、資金移動業者が破綻した場合は、預金保険の対象ではなく、業者が国に供託している「履行保証金」などから払い戻しを受けることになります。払い戻しまでにかかる時間も、銀行の預金とは差があるとされています。

置いているお金破綻したときの守られ方
銀行の普通預金・定期預金預金保険で、1金融機関につき1人元本1,000万円とその利息まで保護
資金移動業者のアカウント残高預金保険の対象外。履行保証金などから払い戻し

出典:預金保険機構「預金保険制度の基礎知識」、金融庁の資料をもとに当サイト作成

コード決済の残高は、数日から1か月で使う分にとどめ、まとまったお金は銀行に置くのが安心だと当サイトでは考えています。預金保険の仕組みはペイオフとは?で詳しく紹介しています。

給与のデジタル払いを受け取るときのルール

2023年4月から、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座に、給料を受け取れるようになりました(給与のデジタル払い)。厚生労働省によると、受け取るには次のルールがあります。

項目内容
前提勤め先でデジタル払いの労使協定が結ばれていること
本人の同意自分で同意書を出す。強制されることはなく、希望しなければ銀行口座で受け取れる
一部だけの受け取り給料の一部だけをデジタル払いにすることもできる
口座残高の上限100万円以下(超えた分は自分が指定した銀行口座などに自動で移る)
引き出し少なくとも月1回は手数料なしで現金化できる
業者が破綻したとき口座残高を速やかに保証する仕組みが求められている

出典:厚生労働省「賃金をデジタル払いで受け取るにあたって」「賃金のデジタル払いが認められる資金移動業者」をもとに当サイト作成

家賃や公共料金、積立の引き落としは銀行口座から行うことが多いため、全額をデジタル払いにすると、銀行口座にお金を移す手間が増えることがあります。まずは日々の買い物に使う金額だけをデジタル払いで受け取る、といった使い方が考えられます。

後払い決済は「借金」の一種

商品を受け取った後にコンビニや銀行で支払う後払い決済は、お金を立て替えてもらう仕組みで、割賦販売法の対象です。経済産業省によると、2020年の法改正で、利用できる上限(極度額)が10万円以下の後払いサービスを対象にした登録制度が新しく設けられました。

便利な一方で、トラブルも増えています。国民生活センターによると、後払い決済サービスに関わる、販売方法に問題がある相談は次のように増えています。

年度相談件数
2021年度1万4,555件
2022年度3万3,206件
2023年度3万4,137件
2024年度4万3,964件

出典:国民生活センター「増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル」(2025年7月2日)をもとに当サイト作成

解約したはずの定期購入の請求が続く、買った覚えのない商品の代金を請求される、といった相談が寄せられています。国民生活センターは、後払いで払えるからと安心せず、表示や料金、契約の条件をよく確かめるよう呼びかけています。クレジットカードのリボ払いと同じく、後払いは「今ないお金を使う」仕組みです。リボ払いの仕組みはリボ払いの仕組みで紹介しています。

暗号資産は「お金」ではない

金融庁によると、暗号資産は日本円のような法定通貨ではなく、価格が大きく変動することがあります。国内で暗号資産と円の交換などのサービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要です。金融庁は、取引の前に登録を受けた業者かどうかを確かめるよう呼びかけ、無登録の業者の名前も公表しています。

暗号資産は、詐欺で被害金を送らせる手段としても使われています。警察庁の統計で増えている手口は、金融詐欺の手口と対策で紹介しています。

フィンテックと付き合うためのルール

ここまでの内容をもとに、当サイトでは次のルールをおすすめしています。

ルール理由
支払い手段を2〜3個に絞る何でどれだけ使ったかを把握しやすくする
チャージ残高は1か月で使う分まで預金保険の対象外で、まとまったお金を置く場所ではない
後払いとリボ払いは「使ったら翌月に全額払える分」だけ支払いが遅れると延滞になり、手数料も重い
多要素認証と利用通知をオンにする乗っ取りや不正利用にすぐ気づける
新しいサービスは運営会社の登録を確かめる無登録の業者は利用者を守る体制が確認できない

※当サイトの考え方

よくある質問

コード決済の残高に、いくらまでなら置いてよいですか

法律上の決まった目安はありません。資金移動業者の残高は預金保険の対象外なので、当サイトでは、ふだんの買い物で1か月以内に使う金額までにとどめることをおすすめしています。

後払い決済を使うと、信用情報に影響しますか

後払いはお金を立て替えてもらう仕組みなので、支払いを遅らせると、サービスによっては利用が止まったり、延滞の記録が残ったりすることがあります。住宅ローンなどの審査に影響する可能性もあるため、期限までに必ず払える範囲で使います。

給与のデジタル払いはお得ですか

受け取り方が変わるだけで、給料の額は変わりません。少なくとも月1回は手数料なしで現金化できますが、2回目以降の手数料は業者によって違います(厚生労働省)。ふだんの支払いをそのアプリで済ませる人には便利で、そうでない人には手間が増えることもあります。

まとめ

フィンテックは、キャッシュレス決済、後払い、給与のデジタル払い、家計簿アプリなど、ITを使った金融サービスの総称です。2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%に達しました。一方で、コード決済の残高は預金保険の対象外で、後払いは借金の一種、暗号資産は法定通貨ではないなど、銀行の預金とは仕組みや守られ方が違います。

まずは、スマートフォンに入っている決済アプリを開いて、それぞれの残高と、ひもづいている支払い方法(銀行口座・クレジットカード・後払い)を書き出してみてください。使っていないアプリの残高を整理し、多要素認証を有効にするだけでも、フィンテックとの付き合い方はずっと安全になります。お金の基本の全体像は金融リテラシーってなに?にまとめています。

参考文献

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次