生活設計とは、これからの人生で起きる出来事と、そのためにいつ・いくら必要になるかを先に書き出し、今のお金の配分を決める作業です。なかでも金額が大きい教育・住宅・老後の「三大資金」を公的なデータで見積もると、準備すべき額と時期がはっきりします。
将来のお金のことを考えると、漠然と不安になる方も多いはずです。ただ、その不安の多くは「いくら必要か分からない」ことから来ています。金額と時期が見えれば、あとは毎月いくら積み立てればいいかを計算するだけです。
この記事では、生活設計の考え方を整理したうえで、三大資金の目安を公的な統計から確認し、ライフプラン表の作り方と積立額の逆算までを順に紹介します。前回の家計管理の始め方で家計の現在地をつかんだ方は、ここで目的地を決めていきましょう。
そもそも生活設計とは
生活設計は、人生の地図を先に描いておく作業です。家計管理が「今の家計の現在地」を知ることだとすれば、生活設計は「どこに向かうか」を決めることにあたります。
金融経済教育研究会（金融庁・2013年）の報告書によると、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送るうえで最も基本となるのが、「家計管理」と将来を見据えた「生活設計」の習慣です。投資や保険を選ぶのはその後になります。どこに向かうかが決まっていなければ、どの金融商品が自分に合うかも判断できないからです。
生活設計で扱うお金は、大きく2つに分かれます。一つは、毎月の生活費のように繰り返し出ていくお金。もう一つは、進学や住宅の購入、退職後の生活のように、特定の時期にまとまって必要になるお金です。家計管理で見るのは前者、生活設計で先回りして準備するのは後者です。
後者のなかでも、特に金額が大きいのが次の3つです。
| 三大資金 | 必要になる時期 | 特徴 |
|---|---|---|
| 教育資金 | 子どもの進学時（特に大学） | 時期がほぼ決まっていて、先延ばしできない |
| 住宅資金 | 購入時の頭金と、その後のローン返済 | 金額が最も大きく、選び方で大きく変わる |
| 老後資金 | 退職後の生活費の不足分 | 期間が長く、公的年金との差額を準備する |
3つとも、必要になる時期がある程度見通せるという共通点があります。見通せるお金は、早くから少しずつ準備できます。
人生の三大資金を公的データで見積もる
まずは、それぞれにどのくらいかかるのかを公的な統計で確認します。ここで見るのは平均的な金額です。自分の家庭の条件に置き換える方法は、次の章で扱います。
教育資金は進路で3倍以上の差がつく
教育資金は、公立か私立かで大きく変わります。文部科学省（2026年）の「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園3歳から高校3年生までの15年間の学習費総額は次のとおりです。学習費には、授業料などの学校教育費に加え、給食費や塾・習い事などの学校外活動費も含まれます。
| 進路のパターン | 15年間の学習費総額 |
|---|---|
| すべて公立 | 約614万円 |
| 幼稚園だけ私立、小学校から高校は公立 | 約665万円 |
| 幼稚園と高校が私立、小学校・中学校は公立 | 約838万円 |
| すべて私立 | 約1,969万円 |
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2024年12月25日公表、2026年1月16日訂正版）
この調査は、2026年に計算の誤りが見つかり、数値が訂正されています。以前の数字を紹介している情報もあるため、使うときは訂正後の数字かどうかを確認してください。
同じ調査を学校種別に見ると、公立小学校では1年間の学習費36万6,599円のうち25万6,489円、約7割が塾や習い事などの学校外活動費でした。高校までの費用は、こうした毎月の家計から少しずつ出ていく部分が多くを占めます。準備が難しいのは、その先の大学です。文部科学省（2025年）の調査によると、令和7年度の私立大学（学部）の授業料は平均96万8,069円、入学料は24万365円、施設設備費は17万2,550円で、初年度に納める金額の合計は150万7,647円でした。国立大学は、国が示す標準額で授業料が年53万5,800円、入学料が28万2,000円です（文部科学省）。
4年間の授業料・入学料・施設設備費を単純に合計すると、私立大学で約480万円、国立大学で約243万円になります（当サイトの試算）。自宅を離れて進学する場合は、これに家賃や生活費が加わります。
教育資金の準備に使える公的な制度
教育資金を準備するときは、公的な制度もあわせて確認しておきましょう。
こども家庭庁によると、児童手当は2024年10月に拡充され、所得制限がなくなり、支給期間が高校生年代までに延びました。月額は、3歳未満が1万5,000円、3歳から高校生年代までが1万円で、第3子以降はいずれも3万円です。第1子・第2子の場合、4月生まれの子が0歳から受け取り続けると、合計はおよそ234万円になります（当サイトの試算）。生活費に回さずに積み立てておけば、国立大学4年間の学費にほぼ届く金額です。
大学の学費そのものを軽くする制度もあります。文部科学省（2025年）によると、2025年度から、子どもを3人以上同時に扶養している世帯では、扶養している間、所得にかかわらず大学の授業料と入学金が国の定める上限まで減免されます。上限は、授業料が国公立で約54万円、私立で約70万円、入学金が国公立で約28万円、私立で約26万円です。対象は国の確認を受けた大学などに限られ、条件は変わることもあるため、進学前に最新の情報を確かめてください。
住宅資金は購入価格と年収の比率で考える
住宅は、三大資金のなかで最も金額が大きくなりやすい出費です。住宅金融支援機構（2026年）の「2025年度フラット35利用者調査」によると、住宅ローンのフラット35を利用して住宅を取得した人の平均所要資金は次のとおりでした。
| 住宅の種類 | 平均所要資金 | 利用者の平均世帯年収 |
|---|---|---|
| 注文住宅（土地は取得済み） | 4,262万円 | 719万円 |
| 土地付注文住宅 | 5,313万円 | 742万円 |
| 建売住宅 | 4,215万円 | 680万円 |
| マンション | 5,882万円 | 1,041万円 |
| 中古戸建 | 2,783万円 | 580万円 |
| 中古マンション | 3,602万円 | 745万円 |
出典：住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」（2026年7月24日）
同じ調査では、平均所要資金はすべての種類で前年度より増えています。一方で、中古住宅（中古戸建・中古マンション）の利用割合が35.9%と初めて最も多くなりました。価格の上昇を受けて、選び方を工夫する人が増えていると考えられます。
生活設計の段階で見ておきたいのは、物件の価格そのものより、年収に対する比率と返済の期間です。平均所要資金を平均世帯年収で割ると、注文住宅で約5.9倍、マンションで約5.7倍、中古戸建で約4.8倍になります（当サイトの試算）。自分の年収にこの倍率を当てはめてみると、無理のない価格帯の見当がつきます。
老後資金は年金と生活費の差額から見積もる
老後資金は、退職後の生活費のうち公的年金などでまかなえない差額を準備するお金です。
総務省統計局（2026年）の「家計調査（2025年平均）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1か月の実収入が25万4,395円、そのうち年金などの社会保障給付が22万8,614円でした。一方で、消費支出は26万3,979円、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2,850円で、毎月4万2,434円が不足しています。65歳以上の単身無職世帯では、不足額は月2万9,980円でした。
| 65歳以上の無職世帯（2025年） | 夫婦のみの世帯 | 単身世帯 |
|---|---|---|
| 実収入（1か月） | 25万4,395円 | 13万1,456円 |
| うち社会保障給付（年金など） | 22万8,614円 | 12万212円 |
| 消費支出（1か月） | 26万3,979円 | 14万8,445円 |
| 毎月の不足額 | 4万2,434円 | 2万9,980円 |
出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」（2026年2月6日）
この不足が65歳から30年続くとすると、夫婦世帯で約1,528万円、単身世帯で約1,079万円になります（当サイトの試算）。
ただし、同じ調査によると、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の持ち家率は95.5%です。この平均額は、ほとんどが住宅ローンを払い終えた持ち家の世帯の数字だということになります。老後も賃貸に住む予定なら、家賃の分を上乗せして考える必要があります。
受け取れる年金の額も確認しておきましょう。厚生労働省（2026年）によると、令和8年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月7万608円です。男性が平均的な収入で40年間会社員として働いた場合の標準的なモデル（老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金の満額）では、月23万7,279円になります。
もっとも、実際に受け取る年金は、働き方や加入期間によって人それぞれです。自分の見込み額は、毎年届く「ねんきん定期便」や、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で確認できます。
ライフプラン表を作る手順
三大資金の目安が分かったら、自分の家庭の条件に置き換えます。そのための道具がライフプラン表です。紙でも表計算ソフトでも作れますが、日本FP協会のウェブサイトでは、書き込み式のライフプランニングシートやキャッシュフロー表が公開されています。
家族の年齢を年ごとに並べる
最初に、横軸に西暦を、縦に家族一人ひとりの年齢を書き入れます。期間は、少なくとも自分が90歳になる年までとってください。
年齢を並べるだけで、多くのことが見えてきます。子どもが大学に入る年に自分は何歳か。住宅ローンを完済するのは退職の前か後か。教育費のピークと住宅ローンの返済が重なる時期はないか。こうした重なりは、年齢を並べて初めて気づくことが多いものです。
イベントと金額を書き込む
次に、進学、住宅の購入、車の買い替え、退職といったイベントを該当する年に書き込み、それぞれに金額を入れます。金額は、この記事で紹介した公的データを出発点にし、自分の条件に合わせて上下させます。
たとえば、子どもが1人で、高校までは公立、大学は私立に進む想定なら、大学4年間で約480万円を、入学の年とその後の3年間に分けて書き込みます。住宅なら、購入する年に頭金を、その後の年にローンの返済額を入れます。
書き込みが終わると、たとえば次のような表になります。
| 西暦 | 本人 | 配偶者 | 子 | 主なイベント | お金の動き（例） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 35歳 | 33歳 | 0歳 | 子の誕生 | 児童手当を積み立て始める |
| 2029年 | 38歳 | 36歳 | 3歳 | 幼稚園に入園 | 学習費が増え始める |
| 2035年 | 44歳 | 42歳 | 9歳 | 住宅を購入 | 頭金、ローン返済の開始 |
| 2044年 | 53歳 | 51歳 | 18歳 | 大学に入学 | 初年度に約151万円 |
| 2048年 | 57歳 | 55歳 | 22歳 | 大学を卒業 | 教育費が終わり、貯蓄を増やす |
| 2056年 | 65歳 | 63歳 | 30歳 | 退職 | 老後資金の取り崩しを始める |
※家族構成や年齢、金額はすべて例です。
この例では、大学の学費がかかる4年間が、住宅ローンを返済している期間とまるごと重なっています。こうした重なりに早く気づけることが、表を作るいちばんの利点です。
必要額を毎月の積立額に逆算する
最後に、それぞれのイベントまでに準備する金額を、残りの月数で割って毎月の積立額にします。
| 目的 | 準備したい額 | 準備できる期間 | 毎月の積立額（試算） |
|---|---|---|---|
| 私立大学4年間の学費 | 約480万円 | 子どもが0歳から18歳まで（216か月） | 約2万2,000円 |
| 夫婦世帯の老後の不足分（30年分） | 約1,528万円 | 35歳から65歳まで（360か月） | 約4万2,000円 |
※当サイトの試算。運用による増減は考えていません。
計算してみると、老後の30年分の不足額は、現役時代の30年間で毎月積み立てると、退職後に毎月不足する額とほぼ同じ金額になります。早く始めるほど、1か月あたりの負担は小さくなります。
逆算した積立額が今の家計で無理なく出せるかどうかは、前回の記事で紹介した家計の書き出しと照らし合わせて確認します。足りない場合は、固定費の見直しや、目標の時期や金額の調整を考えます。
よくある誤解と注意点
ライフプラン表は、作ること自体より、使い続けることに意味があります。作るときと使うときにつまずきやすい点を挙げます。
平均額をそのまま自分の目標にしない
統計の平均額は、あくまで出発点です。住んでいる地域、家族の人数、働き方によって、必要な金額は大きく変わります。平均額を見て「自分には無理だ」とあきらめたり、逆に「平均くらいあれば安心」と考えたりするのは早計です。
老後の不足額も、持ち家か賃貸か、夫婦の働き方がどうだったかで変わります。平均はあくまで比べるための物差しとして使い、自分の数字に置き換えることを忘れないでください。
物価の上昇を見込んでおく
ライフプラン表の金額は、今の物価で書くことが多いものです。ところが、物価が上がれば、同じ生活に必要なお金も増えていきます。厚生労働省（2026年）によると、令和8年度の年金額の改定に使われた令和7年の物価変動率は3.2%でした。
一方で、同じ資料によると、年金額の引き上げは国民年金で1.9%、厚生年金で2.0%にとどまっています。物価の上昇分がそのまま年金に反映されるわけではない点は、覚えておいたほうがよいでしょう。長期の計画ほど、物価の上昇を少し多めに見込んでおくと安心です。
一度作って終わりにしない
ライフプラン表は、作った時点の予想にすぎません。転職、結婚、出産、病気など、人生の出来事は計画どおりには進みません。当サイトでは、年に1回、誕生日や年末年始などの節目に数字を見直すことをおすすめしています。
見直しでは、実際の貯蓄額と計画の差、イベントの時期や金額の変化を確認します。計画からずれても、失敗ではありません。ずれに早く気づいて調整できることこそ、生活設計を立てておく一番の効用です。
まとめ
生活設計は、人生のイベントといつ・いくら必要かを先に書き出し、今の家計の配分を決める作業です。教育・住宅・老後の三大資金は、公的なデータで目安をつかみ、自分の条件に置き換えることで、準備すべき額と時期が見えてきます。
必要額が見えたら、残りの期間で割って毎月の積立額にします。早く始めるほど、1か月あたりの負担は小さくなります。年に1回の見直しを続ければ、計画は自分の人生に合わせて育っていきます。
最初の一歩として、今週末に家族の年齢を年ごとに並べた表を作ってみてください。子どもの進学や住宅ローンの完済が何年後にやってくるかが分かるだけで、次に準備すべきお金がはっきりします。
参考文献
- 金融庁「金融経済教育研究会報告書の公表について」（2013年4月30日）
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 結果の概要」（2024年12月25日公表、2026年1月16日訂正）
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」（2025年12月26日）
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」（2021年12月24日）
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（2026年9月24日閲覧）
- 文部科学省「令和７年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について」（2025年4月16日）
- 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」（2026年7月24日）
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（2026年2月6日）
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（2026年1月23日）
- 厚生労働省「公的年金シミュレーター」（2026年9月24日閲覧）
- 日本FP協会「便利ツールで家計をチェック」（2026年9月24日閲覧）
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