会社員の多くは、勤め先の年末調整で所得税の精算が終わるため、確定申告をする必要はありません。国税庁によると、確定申告が必要になるのは、給与が年2,000万円を超える人や、給与以外の所得（副業など）が年20万円を超える人などです。一方で、医療費控除や住宅ローン控除の1年目のように、確定申告をしないと受けられない控除もあり、申告すれば税金が戻ってくる人もいます。令和8年分の確定申告の期間は、原則として2027年2月16日から3月15日までです。
「副業を始めたけれど、申告が必要か分からない」「医療費控除は申告しないとだめ？」と迷う人は多いはずです。この記事では、国税庁の情報をもとに、会社員で確定申告が必要な人、申告すると得をするケース、副業の20万円ルールと住民税の注意点、申告のやり方を、当サイトの試算とあわせて整理します。
会社員で確定申告が必要な人
国税庁によると、大部分の給与所得者は、年末調整で所得税額が確定し、納税も終わるため、確定申告の必要はありません。ただし、次のいずれかに当てはまる人は、確定申告をしなければなりません（申告すれば税金が戻ってくる人を除きます）。
| 当てはまる人 | 例 |
|---|---|
| 給与の年間収入が2,000万円を超える人 | 高収入の役員など（年末調整の対象外） |
| 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人 | 副業の原稿料、フリマアプリでの継続的な販売、暗号資産の売却益などの所得が20万円超 |
| 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人 | 本業のほかにアルバイトでも給与を受けている |
| 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料を受け取っている人 | 家族経営の会社の役員 |
出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」をもとに当サイト作成（主なもの）
「所得」は、収入から必要経費を差し引いた金額です。副業の売上が30万円でも、経費が10万円かかっていれば、所得は20万円になります。
「20万円」に含まれない所得
国税庁によると、次のような所得は、この20万円の計算に含まれません。
| 含まれないもの | 内容 |
|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり）の株式・投資信託の売却益 | 確定申告をしないことを選んだもの |
| 上場株式の配当 | 確定申告をしないことを選んだもの |
| 預貯金の利子 | 源泉分離課税で納税が終わっているもの |
出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」をもとに当サイト作成（主なもの）
NISAや、証券会社の「源泉徴収あり」の特定口座で取引している人は、利益があっても、原則としてそれだけで確定申告が必要になるわけではありません。
フリマアプリの売上はどうなるか
国税庁によると、フリマアプリやネットオークションで、自分が使っていた衣服や家財など、生活に使っていた物を売った所得は非課税で、確定申告は不要です。一方、物を仕入れて売る、自家用車を貸し出す、ベビーシッターや家庭教師をするといった副収入は、一般に「雑所得」になり、20万円ルールの対象です。
| 副収入の例 | 扱い |
|---|---|
| 着なくなった服や読み終えた本を売った | 生活用の物の売却は非課税 |
| 仕入れた商品をフリマアプリで売った | 雑所得など（20万円ルールの対象） |
| 家庭教師・ベビーシッター・Webライター | 雑所得など（20万円ルールの対象） |
| 暗号資産を売って利益が出た | 雑所得（20万円ルールの対象） |
出典：国税庁「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」をもとに当サイト作成
副業の20万円ルールと住民税の注意点
副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別です。横浜市は、住民税は所得税と違い、所得の多少にかかわらず給与所得と合算して税額を計算すると説明しています。所得税の確定申告をした場合は住民税の申告をしたとみなされますが、確定申告をしなかった場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告をする必要があります。
| 副業の所得 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 20万円を超える | 必要 | 確定申告をすれば不要 |
| 20万円以下 | 不要 | 確定申告をしない場合は、市区町村に申告が必要 |
出典：国税庁「No.1900」、横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」をもとに当サイト作成
副業の税金はどれくらいか
当サイトで、Webライターの副業をしている会社員の例を作りました。所得税率は5％、住民税の所得割は10％（総務省）として計算しています。
| 項目 | 例1：所得22万円 | 例2：所得17万円 |
|---|---|---|
| 副業の売上 | 30万円 | 25万円 |
| 必要経費（パソコンの通信費の一部など） | 8万円 | 8万円 |
| 所得 | 22万円 | 17万円 |
| 所得税の確定申告 | 必要 | 不要 |
| 増える所得税（復興特別所得税を含む） | 約1万1,200円 | 申告しないので精算なし |
| 住民税の申告 | 確定申告で済む | 市区町村に申告 |
| 増える住民税（所得割） | 約2万2,000円 | 約1万7,000円 |
※当サイトの試算。所得税率は本業を含めた課税所得で決まる。必要経費になるかどうかは、副業に使った割合などで判断が必要
20万円以下なら所得税の申告は不要でも、住民税はかかります。「20万円以下なら税金がかからない」というのは、よくある誤解です。
確定申告をすると得するケース
確定申告の義務がない人でも、申告すると税金が戻ってくることがあります。会社員など、もともと確定申告の義務がない人が還付を受けるための申告を「還付申告」といいます。国税庁によると、還付申告は確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
| ケース | 年末調整 | 内容 |
|---|---|---|
| 医療費が年10万円（または総所得金額等の5％）を超えた | できない | 医療費控除は確定申告でだけ受けられる |
| ふるさと納税で、ワンストップ特例を使っていない／6団体以上に寄附した | できない | 寄附金控除を確定申告で受ける |
| 住宅ローンを組んで家を買った1年目 | できない | 1年目は確定申告、2年目以後は年末調整で受けられる |
| 年の途中で退職し、年末調整を受けていない | ― | 源泉徴収された税金が多すぎれば還付される |
| 年末調整で生命保険料などの控除を出し忘れた | ― | 確定申告で控除を受け直せる |
出典：国税庁「No.2030 還付申告」「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」ほかをもとに当サイト作成
国税庁によると、住宅ローン控除は、控除を受ける最初の年は確定申告が必要で、2年目以後は年末調整で受けられます。医療費控除の計算は医療費控除はいくらから？、ふるさと納税の控除の受け方はふるさと納税の仕組みと上限額の計算で紹介しています。
医療費控除で申告するなら、ふるさと納税も忘れずに
医療費控除のために確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなります（総務省）。寄附をしていた人は、寄附金控除も同じ確定申告書に書いてください。書き忘れると、ふるさと納税の控除が受けられなくなります。
確定申告のやり方
期間と期限
国税庁によると、確定申告の期間は原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までで、申告と納付の期限は3月15日です。令和8年分なら、2027年2月16日から3月15日までになります。還付申告は、2027年1月1日から提出できます。
申告の手順
| 手順 | すること |
|---|---|
| 1. 書類を集める | 源泉徴収票、医療費の領収書や医療費通知、ふるさと納税の受領証、副業の売上と経費の記録など |
| 2. 申告書を作る | 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力する |
| 3. 提出する | e-Tax（電子申告）で送るか、印刷して税務署に郵送・持参する |
| 4. 納付または還付を待つ | 納める税金があれば期限までに納付する。還付なら指定した口座に振り込まれる |
出典：国税庁「No.2020 確定申告」ほかをもとに当サイト作成
国税庁によると、確定申告書を出したあと、税務署から納付書や納税通知書は送られてきません。納める税金がある人は、振替納税、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニなどの方法で、自分で期限までに納付します。
給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付は不要ですが、申告書を作るときに必要です（国税庁）。勤め先から年末調整のあとに受け取ったら、捨てずに保管しておきましょう。
申告を忘れたら
確定申告が必要なのに期限までにしなかった場合は、気づいた時点でできるだけ早く「期限後申告」をします。国税庁によると、税務署からの調査の事前通知の前に自主的に申告した場合でも、納める税金の5％の無申告加算税がかかり、通知の後や調査を受けた後だと、割合はさらに高くなります。期限から1か月以内に自主的に申告し、税金を納めているなど一定の条件を満たせば、無申告加算税がかからない場合もあります。
よくある質問
副業の所得が20万円以下でも、医療費控除で確定申告をするときは書く必要がありますか
書く必要があります。国税庁によると、20万円以下なら申告不要というのは、確定申告をしなくてよい場合の決まりです。医療費控除のための還付申告などで確定申告をするときは、20万円以下の所得もあわせて申告します。
年末調整をした会社員でも、確定申告はできますか
できます。医療費控除や、年末調整で出し忘れた控除を受けるための還付申告は、年末調整を受けた会社員もできます（国税庁）。
確定申告をすると、会社に副業が知られますか
確定申告で副業の所得を申告すると、その分の住民税が増えます。住民税の納め方には、給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納める「普通徴収」があります（総務省）。どちらになるかは市区町村や所得の種類によって扱いが異なるため、気になる人は、住んでいる市区町村に確かめてください。
まとめ
会社員の多くは年末調整で所得税の精算が終わるため、確定申告は不要です。ただし、給与が2,000万円を超える人や、副業などの所得が20万円を超える人は、確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要で、確定申告をしない場合は市区町村に申告します。医療費控除、ワンストップ特例を使わないふるさと納税、住宅ローン控除の1年目は、確定申告をしないと受けられません。令和8年分の期間は2027年2月16日から3月15日まで、還付申告は1月1日からできます。
まずは、今年の副業の売上と経費、医療費の領収書、ふるさと納税の受領証を1つのフォルダにまとめておいてください。年末調整のあとに源泉徴収票が届けば、確定申告に必要な材料がそろいます。年末調整の変更点は年末調整のやり方と令和8年分の変更点で紹介しています。
参考文献
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（2026年10月1日閲覧）
- 国税庁「No.1900 Q&A 確定申告を要しない場合の意義」（2026年10月1日閲覧）
- 国税庁「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」（2026年10月1日閲覧）
- 国税庁「No.2020 確定申告」（2026年10月1日閲覧）
- 国税庁「No.2030 還付申告」（2026年10月1日閲覧）
- 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」（2026年10月1日閲覧）
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」（2026年10月1日閲覧）
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（令和8年4月1日現在法令等）
- 横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」（2026年4月1日更新）
- 総務省「個人住民税」（2026年10月1日閲覧）
- 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」（2016年8月）
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