会社を辞めて次の会社に入るまでに1日でも空白があると、健康保険と年金は自分で手続きをする必要があります。健康保険は「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」の3つから選び、任意継続は退職日の翌日から20日以内に申し出ます（協会けんぽ）。国民年金への切り替えは、退職日の翌日から14日以内に市区町村で行います（日本年金機構）。住民税は残りの税額を最後の給与で一括して払うか、後日自分で納めることになり、自己都合で辞めた場合の失業保険は、原則として7日間の待期のあと1か月の給付制限があります。
転職は珍しいことではなくなりましたが、退職後のお金の手続きは、一生のうちに何度もするものではありません。期限を過ぎると、保険料の負担が増えたり、給付が受けられなかったりします。この記事では、協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・国税庁・自治体の情報をもとに、転職・退職のときに必要な手続きを、期限と選び方、当サイトの試算とあわせて整理します。
まず確かめること：次の会社までに空白があるか
手続きの量は、退職日の翌日に次の会社に入っているかどうかで大きく変わります。
| 状況 | 健康保険 | 年金 | 住民税 | 所得税 |
|---|---|---|---|---|
| 空白なしで転職する | 転職先で加入 | 転職先で厚生年金に加入 | 転職先で天引きを続けられる場合がある | 前の会社の源泉徴収票を転職先に出す |
| 空白があって転職する | 任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ | 国民年金に切り替える（14日以内） | 一括徴収または自分で納付 | 転職先で年末調整、または確定申告 |
| しばらく働かない | 同上 | 同上（払えなければ免除を申請） | 自分で納付 | 確定申告（還付申告）で精算 |
出典：協会けんぽ、日本年金機構、三鷹市、国税庁の情報をもとに当サイト作成
空白がなく、次の会社にそのまま入るなら、健康保険と年金は転職先が手続きをしてくれます。空白が1日でもあるときは、次の手続きが必要です。
健康保険：3つの選択肢を比べる
協会けんぽによると、退職後の健康保険には「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険（被扶養者）」の3つの選択肢があります。
| 項目 | 任意継続（協会けんぽの場合） | 国民健康保険 | 家族の健康保険（扶養） |
|---|---|---|---|
| 条件 | 退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あり、退職日の翌日から20日以内に申し出る | 住んでいる市区町村で加入 | 家族が加入する健康保険の扶養の条件を満たす |
| 保険料 | 退職時の保険料の約2倍（会社負担分も自分で払う）。ただし標準報酬月額32万円が上限 | 世帯の人数や前年の所得などで決まり、市区町村によって異なる | 自分の負担はない |
| 期間 | 2年間 | ― | 条件を満たす間 |
| 手続き先 | 住んでいる都道府県の協会けんぽ支部 | 市区町村の国民健康保険の担当課 | 家族の勤務先 |
出典：協会けんぽ「任意継続」をもとに当サイト作成
任意継続の保険料は、原則として2年間変わりません。6か月分や12か月分をまとめて前納すると、割引も受けられます（協会けんぽ）。一方、国民健康保険は前年の所得で保険料が決まり、市区町村によって金額が違います。退職前に、住んでいる市区町村の窓口やホームページで国民健康保険料の見込み額を確かめ、任意継続と比べてから選ぶのが確実です。
家族の扶養に入れるかどうかは、扶養する家族が加入する健康保険の基準で決まります。目安となる年収の基準は、年収の壁とは？で整理しています。
任意継続で注意したいこと
協会けんぽによると、任意継続中の窓口での負担割合や給付は、原則として在職中と同じです。ただし、任意継続の期間中に発生した病気やけがについては、傷病手当金と出産手当金は支給されません。在職中から受けていた傷病手当金などは、条件を満たせば引き続き申請できます。
保険料は毎月10日までに納めます。納付期限までに納めないと、任意継続の資格を失います（協会けんぽ）。口座振替にしておくと、納め忘れを防げます。
年金：国民年金に切り替える
日本年金機構によると、会社を辞めて次の会社に入るまでの間は、国民年金の第1号被保険者になります。手続きは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手続き先 | 住所地の市区役所または町村役場（電子申請もできる） |
| 提出書類 | 国民年金被保険者関係届書（申出書） |
| 持ちもの | 基礎年金番号が分かる書類、またはマイナンバーカード。離職票など、厚生年金の資格を失った日が分かる書類が必要な場合がある |
| 提出期限 | 退職日の翌日から14日以内 |
出典：日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」をもとに当サイト作成
2026年度の国民年金保険料は月1万7,920円です（日本年金機構）。配偶者に扶養されている人が会社員の配偶者の扶養に入る場合は、第3号被保険者として、配偶者の勤務先を通じて手続きをします。
払えないときは「免除」を申請する
退職して収入が減り、保険料を払うのが難しいときは、免除や納付猶予を申請できます。未納のままにすると、将来の年金が減るだけでなく、障害年金や遺族年金を受け取れない場合があります（日本年金機構）。免除と未納の違いは、年金はいくらもらえる？で詳しく紹介しています。
空白1か月の保険料を試算すると
当サイトで、月給25万円（標準報酬月額26万円）で東京都の協会けんぽに入っていた26歳の人が、1か月の空白期間に任意継続と国民年金に入った場合を試算しました。
| 項目 | 在職中（本人負担） | 空白の1か月 |
|---|---|---|
| 健康保険料（子ども・子育て支援金を含む） | 1万3,104円 | 2万6,208円（任意継続） |
| 年金の保険料 | 2万3,790円（厚生年金） | 1万7,920円（国民年金） |
| 合計 | 3万6,894円 | 4万4,128円 |
※当サイトの試算。2026年度の保険料率による。国民健康保険を選んだ場合は、市区町村や前年の所得によって金額が変わる
在職中は会社が健康保険料の半分を負担していますが、任意継続では全額を自分で払うため、健康保険料は2倍になります。空白の期間が長くなるほど負担も増えるので、退職前に手元のお金で何か月分払えるかを確かめておきましょう。
住民税：最後の給与で一括か、自分で納める
会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引かれています。三鷹市によると、退職時に一括で差し引かなかった残りの税額は、後日、市区町村から届く納税通知書で自分で納めることになります（普通徴収）。再就職した場合は、新しい勤め先で給与からの天引き（特別徴収）を続けられる場合もあるので、勤め先に相談します。
見落としやすいのは、住民税が前年の所得で決まることです。退職して収入がなくなっても、前年に働いていた分の住民税は払う必要があります（総務省）。退職直後に届く住民税の納税通知書に慌てないよう、生活費とは別に取っておくと安心です。仕組みは給与明細の見方で紹介しています。
失業保険：自己都合は給付制限1か月
次の仕事が決まっていない場合は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）を受け取れることがあります。厚生労働省の労働局によると、2025年4月1日以降に離職した場合、給付制限の期間は次のとおりです。
| 辞め方 | 給付が出ない期間 |
|---|---|
| 会社都合など | 求職の申込みから7日間（待期） |
| 正当な理由のない自己都合（2025年4月1日以降の離職） | 7日間の待期のあと、原則1か月 |
| 過去5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で退職している | 7日間の待期のあと、3か月 |
| 自分の重大な責任による解雇 | 7日間の待期のあと、3か月 |
出典：群馬労働局・ハローワーク「給付制限期間が短縮又は解除されます」、ハローワークインターネットサービスをもとに当サイト作成
2025年3月31日以前に離職した場合の給付制限は、原則2か月でした。また、2025年4月以降にリ・スキリングのための教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除されます。
基本手当の1日あたりの金額は、離職前6か月の賃金をもとにした日額のおよそ50〜80％です（ハローワーク）。収入の全額が出るわけではないため、空白の期間の生活費は手元の預金でまかなう前提で計画しておくと安心です。目安の考え方は生活防衛資金はいくら必要？で紹介しています。
税金：源泉徴収票と退職金の申告書
所得税は、転職先の年末調整か確定申告で精算する
国税庁によると、年の途中で就職した人は、前の会社の「給与所得の源泉徴収票」を新しい会社に出せば、前の会社の給与も含めて年末調整をしてもらえます。年内に再就職しなかった場合や、源泉徴収票を出せなかった場合は、翌年に確定申告で精算します。年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、源泉徴収された所得税が多すぎることがあり、その場合は還付申告で戻ってきます（国税庁）。手続きは確定申告が必要な会社員とは？で紹介しています。
退職金は「退職所得の受給に関する申告書」を出す
退職金を受け取るときは、勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出します。国税庁によると、この申告書を出していれば、勤め先が退職所得控除などを反映して税額を計算するため、原則として確定申告は必要ありません。出していないと、退職金の20.42％が源泉徴収され、自分で確定申告をして精算することになります。
退職前後のチェックリスト
当サイトで、退職前後にすることを時系列にまとめました。
| 時期 | すること |
|---|---|
| 退職の1〜2か月前 | 国民健康保険料の見込み額を市区町村に確かめ、任意継続と比べる。空白期間の生活費を確保する |
| 退職日まで | 会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出す（退職金がある場合）。住民税の残りを一括で払うか確かめる |
| 退職後すぐ | 源泉徴収票・離職票・健康保険の資格喪失を証明する書類を受け取る |
| 退職日の翌日から14日以内 | 国民年金に切り替える（空白がある場合） |
| 退職日の翌日から20日以内 | 任意継続を申し出る（選ぶ場合）。国民健康保険なら市区町村で加入手続き |
| 失業保険を受け取る場合 | 離職票を持ってハローワークで求職の申込みをする |
| 再就職したら | 源泉徴収票を新しい会社に出す。任意継続・国民健康保険の資格喪失の手続きをする |
※協会けんぽ、日本年金機構、国税庁などの情報をもとにした当サイトの整理。国民健康保険の手続き期限は市区町村に確かめてください
よくある質問
月末に退職するのと、月の途中で退職するのとで、保険料は変わりますか
社会保険の資格は退職日の翌日に失われるため、退職日によって、その月の保険料をどの制度で払うかが変わります。細かい扱いは勤め先や加入している健康保険に確かめてください。
任意継続と国民健康保険は、どちらが安いですか
人によって違います。任意継続は退職時の標準報酬月額（上限32万円）で決まり、国民健康保険は前年の所得や世帯の人数、住んでいる市区町村で決まります（協会けんぽ）。退職前に両方の金額を確かめて比べてください。
退職したら、iDeCoはどうなりますか
iDeCoは、会社員から自営業や専業主婦（夫）になっても、加入者として続けられます（国民年金基金連合会）。働き方が変わったときは、加入している金融機関で届出が必要です。仕組みはiDeCoとは？で紹介しています。
まとめ
転職・退職のときのお金の手続きは、次の会社までに空白があるかどうかで変わります。空白があるときは、健康保険を任意継続（20日以内）・国民健康保険・家族の扶養から選び、年金は14日以内に国民年金へ切り替えます。住民税は前年の所得で決まるため、退職後も払う必要があり、自己都合で辞めた場合の失業保険は7日間の待期と原則1か月の給付制限のあとに支給されます。当サイトの試算では、月給25万円の人が任意継続と国民年金に入ると、空白1か月の保険料は約4万4,000円でした。
退職を考え始めたら、まずこの記事のチェックリストを見ながら、住んでいる市区町村の国民健康保険料の見込み額を調べてみてください。任意継続と比べて安いほうを選ぶだけでも、空白期間の負担を減らせます。
参考文献
- 協会けんぽ「任意継続」（2026年10月1日閲覧）
- 協会けんぽ「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」（2026年9月28日閲覧）
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」（2026年10月1日閲覧）
- 日本年金機構「国民年金保険料」（2026年9月28日閲覧）
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（2026年9月29日閲覧）
- 群馬労働局・ハローワーク「「給付制限期間」が短縮又は解除されます」（2026年10月1日閲覧）
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（2026年8月1日現在）
- 三鷹市「退職したときの住民税」（2019年12月18日更新）
- 総務省「個人住民税」（2026年10月1日閲覧）
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」（2026年10月1日閲覧）
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（2026年10月1日閲覧）
- 国民年金基金連合会「iDeCoのメリット」（2026年10月1日閲覧）
コメント